【ワシントン】トランプ米政権が、高関税の回避を目指す70カ国・地域以上との個別交渉を急ピッチで進めている。だが交渉を経て結ばれる合意は、世界貿易を形作ってきた完全な貿易協定には及ばない可能性が高いとみられる。

米ロードアイランド州ウォリックに住むクリス・シアンシさん（51）は米スポーツ用品大手ナイキの株式を800株以上売却した。カンザス州ウィチタのケン・ワグノンさん（86）は相場下落時に押し目買いをした。コロラド州デンバー郊外のダグ・ジョンソンさん（53） ...

米オハイオ州北部に住むジェニファー・エバンスさん（55）は、夫に自宅近くの屋内射撃場の会員権を2人分購入したと言われた時、抗議した。 「なぜ、なぜそんなことをするの？という感じだった」とエバンスさんは言う。「でも行ってみたら、認識が完全に変わった」 ...

株価は9日に安心感から上昇したが、翌日には再び下落した。投資家が分かっているのは、貿易戦争が終結には程遠く、打撃が続いているということだ。90日間の停止措置があっても、それ以外の今も継続している関税だけで1982年以来の大幅な増税だ。1993年のビル ...

ドナルド・トランプ米大統領がここ数週間で激化させた貿易戦争に伴う株価暴落は十分に不安をかき立てるものだった。同時に進行したドル安と米国債利回りの上昇（価格は低下）はまさに不吉な兆候だった。トランプ氏が少なくとも一時的に方針を転換し、9日に一部の関税発 ...

【ワシントン】中国当局者は昨年12月にスイス・ジュネーブで開かれた非公開会合で、米国のインフラ（社会基盤）を標的とした一連のサイバー攻撃の背後に中国政府の存在があることを認めていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中対立が激化し続けている様 ...

ハッカーたちは仮想金庫に侵入し、制御を奪った上で、暗号資産のトークンを持ち出し始めた。1時間を少し過ぎる頃には彼らは姿を消し、同時に2億ドル（約290億円）余りが消えて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を支える資金になった。

米トランプ政権は、コロンビア大学を同意審決に追い込むような法的処置を計画している。複数の関係者が明らかにした。同校は反ユダヤ主義的な活動を巡る懸念から凍結された連邦補助金の復活を目指しているが、さらに大きな圧力にさらされそうだ。

イスラエルの退役軍人を含むグループが10日に書簡を公表し、イスラム組織ハマスとの戦争を終結してでも、ガザから人質全員を帰国させるよう政府に求めた。イスラエル政府はハマスに対する作戦の拡大を続けている。

あるホワイトハウス当局者によると、トランプ氏が9日午後に発表した125％の対中関税は「相互関税」のみを指す。米国への合成麻薬フェンタニルの流入に中国が役割を果たしていることを理由に、トランプ氏が発動済みだった20％の関税は含まれていない。

包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が 90日間停止 するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだ。

欧州連合（EU）は、ドナルド・トランプ米大統領が相互関税の大部分について発動を猶予したことを受け、米国製品に対して計画していた関税を棚上げすることを決めた。